2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
それで、いわゆる経済リスクとしての風評被害の解決策、これも前の審議でディスカッションさせていただきましたけれども、要すれば、この三か月の間で、今までやってきた小委員会の報告書を超えるような風評被害の解決策というものは新たに何か出てきたんでしょうか。 最近の新聞記事で見ても、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は、二〇一〇年、二万五千トンを超えていたのが今はもう二割を切る、一七％。
それで、いわゆる経済リスクとしての風評被害の解決策、これも前の審議でディスカッションさせていただきましたけれども、要すれば、この三か月の間で、今までやってきた小委員会の報告書を超えるような風評被害の解決策というものは新たに何か出てきたんでしょうか。 最近の新聞記事で見ても、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は、二〇一〇年、二万五千トンを超えていたのが今はもう二割を切る、一七％。
コロナ対応は、感染リスク、経済リスク、外出自粛に伴う心身のリスク、いずれもトレードオフの関係にある。感染リスクの防止は最優先だが、この三つの視点から最適解を見出していく、複眼的視点で適切なバランスを見出すことが大事だと思います。 復興も、科学と政策のあり方、科学的エビデンスに基づく政策のあり方、これは問題意識として申し上げました。
会議におきましては、首脳声明のとおりに、Ｇ７の首脳として、現在の保健及び経済リスクを解決し、経済成長の回復に取り組むとの強い決意が示されたところであります。この決意を基礎として、安倍総理から、成功裏に東京オリンピック・パラリンピックを開催するとの考えを述べたと、そのように私は理解をいたしております。
そこで、麻生大臣にお聞きしたいのは、Ｇ20後の発言で、今の段階で日本の経済リスクが急に高まっているとは考えていないということとか、報道によりますと、四月か五月になれば落ち着きそうだと思っている人がいるのは事実という発言をされたと思いますけれども、経済的リスクについては後の浜口委員が質問されますけれども、これは、私は政治家としてどういう判断を今しているかというのが極めて大事だと思うんです、今後の対策を
したがいまして、今回の補正予算においても、真に必要なものに重点化をしていると思っておりまして、災害からの切れ目のない復旧復興のための施策は言うまでもありませんけど、中小や小規模事業者の生産性向上のためのいわゆる環境の整備とか、また農林水産業の成長産業化に輸出力の強化を加速するとか、そういった意味で、海外経済リスクの顕在化による外需のみならず、今度は国内の設備投資とか個人消費とかいった内需が下押しされるということがないように
○渡辺喜美君 ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が政治リスクが経済リスクを呼び起こす時代になったということを言い始めてもう久しいのでありますが、リスクというのは、御案内のように、計測可能な不確実性のことをいうんですね。不確実性が計測できるうちはいいんですよ。ところが、計測不能な不確実性が出てきたときが一番厄介なんですね。これはもうリーマン・ショックのときがまさにそうでした。
それによって、中国との間に通商戦争が、米中ではなくて、日中でも起きかねないということは、そういった経済リスクはお考えにならずにこの重大な指令を出したということですか。
と同時に、この報告書にございますように、保護主義的な海外の経済リスクが、下振れリスクがあるというふうに書いておられますけど、これは非常に大きいんじゃないかと私は思っています。例えば、この報告には輸出は増加基調にあるとございますけれど、実際に輸出のカーゴ、輸出の荷台の数を見ますと減少傾向にもう入り始めています、正直申し上げて。特にアジアに向けてのものが。
また、為替リスク、インフレリスクの経済リスクなどを含めまして、例えば経済連携協定、あるいは投資保護協定の枠組み、あるいは二国間会議の場の活用といったような形でビジネス環境の改善を図っていくといったようなこと、さらに、先ほどのような公的な金融機関の活用などによりまして、民間事業者のリスクを少しでも下げながら民間事業者の海外進出を支えていきたいというふうに考えております。
第四の柱は、不透明感が増す世界経済リスクの克服です。 英国のＥＵ離脱表明や米国新政権発足など、経済の環境は大きな変動期を迎えています。こうした中にあっても、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であることは疑いありません。 そのため、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や質の高いＲＣＥＰの実現などに力を尽くすとともに、多国間、二国間の貿易投資促進などの拡大に取り組みます。
第四の柱は、不透明感が増す世界経済リスクの克服です。 英国のＥＵ離脱表明や米国新政権発足など、経済の環境は大きな変動期を迎えています。こうした中にあっても、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であることは疑いありません。 そのため、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や質の高いＲＣＥＰの実現などに力を尽くすとともに、多国間、二国間の貿易投資促進などの拡大に取り組みます。
そのときに、安倍総理は、今は増税できる環境にはないという新たな判断をされたわけでございますが、確かに、当時、不安定化するヨーロッパの共同体の問題や、あとバブルや過剰設備などの問題があります中国経済、世界の大きな経済リスクが高まりつつあるという判断だったと思いますが、私は、日本の経済、潜在経済成長率は大体一％弱と言われておりますが、それと同程度の経済成長は実現できていると思っております。
既存住宅市場の活性化、サービス産業の生産性向上、中小・小規模事業者の革新、農林水産業の体質強化、観光立国の実現、こういったことを戦略プロジェクトとしてやるんだということを打ち上げておりますし、また、未来への投資を実現する経済対策では、一億総活躍社会実現のための子育て・介護の環境整備、若者、女性活躍の推進、また、二十一世紀型のインフラ整備として、観光や農業の強化、リニア新幹線や整備新幹線の整備加速、世界経済リスク
しかし、もう一方の現実として、経済リスクとか電力不足の問題がありますから、ここにリアルな工程表、ロードマップをつくる必要性が出てくるということではないかと考えております。 そのときに大切なことは、先ほど短期と中長期に分けて考えていかなきゃいけないと申し上げましたけれども、先ほど阿部委員が御指摘になられたとおり、特に中長期の部分は、国が主導で革新的技術の開発をやらざるを得ないと思うんです。
そこで、今、竹中大臣の方から話がありましたけれども、郵便事業ではなくて、郵便貯金事業あるいは簡易保険、いわゆる金融の事業につきまして、そこに、リスクのないところにお金が集まっていることが日本の経済、リスク性資金の枯渇につながるというような発言もされておられたと思いますが、その点について確認と、あと御説明いただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣 まず第一点でございますが、経済白書においては、マクロ経済リスクでの国の役割等について言及がなされております。新規産業の創出や産業動向の効率化、活性化等を図るための規制緩和の推進や、経済情勢を踏まえた柔軟かつ機動的な経済運営については、何ら白書と矛盾しないと考えております。
昨年十二月四日の本会議の大蔵大臣の御答弁の中で、緊急経済対策に基づく補正予算の具体化に当たって三つの系列に配慮したということで、一つは金融システムの再生、信用収縮対策の問題、二つ目が社会資本整備の問題、三つ目が東南アジアを中心とした世界経済リスクの問題というふうなお話がございました。
そしてもう一つ、これは特に今回のいろんな不況がアジアの問題にも絡むということで、世界経済リスクへの対応というようなことでアジア対策と。そういう意味では、長いことこういうことをやっていましても、この補正の姿としては大変いろんな角度の予算になっている。
また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援するために必要な経費として、アジア対策費を計上しております。
また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援し、これら諸国の資金の調達、経済社会基盤整備及び社会的弱者救済等のための支援を行うために必要な経費として、アジア対策費を計上しております。